高岡市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会（第３日目） 本文
この訓練はＪ─ＡＬＥＲＴの放送訓練として行われ、既に設置されたものが確実に情報を伝達できるのかを確認することが目的であるとされていました。この訓練の目的は関連機器の動作確認ですが、大切なのは市民に情報が届くのかどうかというところであります。
この訓練はＪ─ＡＬＥＲＴの放送訓練として行われ、既に設置されたものが確実に情報を伝達できるのかを確認することが目的であるとされていました。この訓練の目的は関連機器の動作確認ですが、大切なのは市民に情報が届くのかどうかというところであります。
また、今は沈静化しているようにも見えますが、他国からの軍事攻撃の危険を知らせる全国瞬時警報システム（Ｊ─ＡＬＥＲＴ）もこの無線システムを使います。 この無線システムは、土砂災害対応への山間周辺部、また津波災害が予想される沿岸部のみ設置されていると、きのうの高岡議員への答弁でも伺いました。しかしながら、さきの豪雨災害は河川氾濫、洪水で甚大な被害が出ております。
ミサイル発射の情報はエムネットやＪ─ＡＬＥＲＴにより各自治体、住民まで届くようになっているとされておりますが、大切なのは受け取った情報をどう生かして、いかに我が身を守るかということになります。
大雨警報などの気象警報やＪ−ＡＬＥＲＴ──全国瞬時警報システムと申しまして、通信衛星と市町村の同報系の防災行政無線などを利用し、緊急情報を住民の皆様に瞬時に転送するシステムでございますが──からの国民保護情報などについては、現在、防災行政無線のほか、登録者へのメール配信、ホームページ、ケーブルテレビなど複数の手段を活用して市民の皆様に伝達しております。
また、平成25年４月には緊急地震速報が全国瞬時警報システム、いわゆるＪ─ＡＬＥＲＴにより自動的に放送されたこともありました。 議員御提案の自治会の防災訓練での活用につきましては、各自治会が拡声器で広報できるよう鍵を貸し出しており、自治会の防災訓練の際の避難誘導などに活用された例もありました。
現在、情報伝達の主要な手段となりますデジタル防災行政無線の整備に向けて設計作業を進めており、あわせて、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴやモーターサイレン、ケーブルテレビ、コミュニティラジオ、インターネット、緊急情報メールやエリアメール、広報車など、伝達手段の多重化・多様化を図ることとしております。
本市は昨年７月の豪雨被害を受け、今年度から気象や災害、Ｊ―ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）などの情報を市民に提供する高岡市防災情報メール配信事業を開始しました。情報発信の一元化や情報伝達時間の短縮につなげ、被害の防止や軽減、迅速な避難の開始などに役立てることを目的としていますが、現在の高岡市防災情報メールの登録状況についてお伺いいたします。
本日、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）の全国一斉の伝達訓練が午前１１時ごろと午前１１時３０分ごろの２回にわたって防災無線を通じて行われますので、よろしくお願いいたします。 これより本日の日程に入ります。
全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴは、人工衛星を経由して市町村の防災行政無線を直接自動的に起動することで国から住民へ迅速に緊急地震速報や津波警報などの、特に時間的にいとまのない緊急情報を伝えるシステムで、射水市では平成23年度に運用が開始されています。しかし、このＪ－ＡＬＥＲＴについては、現在、津波の危険性がある新湊地区の沿岸部にのみ整備されている状況にあります。
また、市町村防災行政無線と同様に、国民に向けて迅速に情報伝達を行う手段として、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴもあります。さきの北朝鮮ミサイル発射事件に話題を呼んだことは御存じのとおりであります。
また、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる消防庁から配信される緊急地震放送や津波情報なども自動放送が可能となるものでございます。 今後、いろいろな情報配信やサイレン吹鳴ができるようになりますので、市民の皆様へ広報や説明機会を設けるなど周知を図ってまいりたいと考えております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴやＧＰＳは大丈夫か。日ごろから十分機能テストされているのかどうか。いざ有事のときは機能するのかどうか心配である。固定電話や携帯電話は全く機能せず、インターネットもわからない。孤立集落との安否確認はどうするのか。テレビ電話の設置ではなくて、会話のできる応答式の電話が１１台あるよしですが、常時整備点検はなされているのかどうか。けが人や病院の救出はどうするのか。
〔５番 小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君） Ｊ－ＡＬＥＲＴという言葉を聞きましたので、市民の皆様にも災害意識を強く持っていただきたいと思います。 続きまして公共施設の使用料検討委員会についてです。 平成２５年度から運用を目指したいということですが、ちなみに現時点で対象施設というのはわかりますでしょうか。
このため本市では、これまでに津波警報等の緊急防災情報が自動的に防災行政無線でつながる全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備し、夜間、休日などを含め24時間の情報伝達体制を確保してきたところでございます。 さらに今年度は、港、海岸付近にいる人に速やかに避難勧告の情報を伝達するため、万葉埠頭に防災行政無線の子局を１基増設し、伝達エリアを拡大することとしております。
情報の発信としては、防災行政無線やなんと緊急メール、ふれｉＴＶやＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の導入をされ、現在使用できる環境になっておりますが、この手段によって、どれくらいの市民が情報を入手し、避難の行動、または災害の対策を講じられるか、非常に疑問です。
この訓練では、大規模地震及び津波を想定し、本年４月から運用を開始した全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用するなど情報伝達手段を拡充した避難訓練などを実施する予定にしております。 引き続き、関係機関との連携強化を図りながら、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めていく所存であります。 次に、地域で支え合う福祉の推進についてであります。
防災行政無線につきましては、地震に対し迅速に対応するため、本年４月より新たにＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を導入いたしました。また、国のデジタル化の動きに合わせ、昨年度、電波伝搬調査を主とした基本設計業務委託を実施しており、今後の運用も含めた各種検討も必要と考えております。
そこで、まず、今回の補正予算にＪ−ＡＬＥＲＴ、いわゆる全国瞬時警報システムの整備費が１,０２８万６,０００円が計上されておりますが、その内容とＪ−ＡＬＥＲＴをどのように周知し、また管理していくのか、市長にお伺いいたします。 昨年の高波被害やことしの新型インフルエンザの被害は、ともに初めてのことで、対応がスムーズに行われなかった点があったかと思います。
今次定例会補正予算に、地震・津波警報が発令された場合に瞬時に防災行政無線に情報を伝達するＪ－ＡＬＥＲＴシステム整備費760万円が計上されました。地震・津波防災マップもあわせて作成、配布される計画であり、市民の安心・安全に直結する施策の予算化を歓迎するものであります。